各務原市議会 2014-03-13
平成２６年 ３月１３日民生消防常任委員会−03月13日-01号
委 員 神 谷 卓 男 君
委 員 三 丸 文 也 君
〇欠席委員（１名）
委 員 横 山 富士雄 君
〇委員外議員（１７名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
２ 番 五十川 玲 子 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 吉 岡 健 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２３ 番 古 田 澄 信 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
都市戦略部長 各 務 英 雄 君
参与（
秘書広報課長事務取扱）
山 下 幸 二 君
次長兼企画財政総室長兼
都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
健康福祉部長 津 田 義 彦 君
福祉総務課長 尾 関 浩 君
社会福祉課長 牛 田 良 二 君
高齢福祉課長 岩 城 正 和 君
子育て支援課長 広 瀬 明 美 君
健康管理課長兼
医療保険課参事
小 島 卓 君
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事
磯 谷 伊久雄 君
会計管理者 星 野 正 彰 君
消防長（
緊急指令課長事務取扱）
神 谷 義 春 君
次長兼総務課長 永 井 覚 君
予防課長 田 口 信 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼
監査委員事務局長 中 野 浩 之 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 土 川 孝
課長補佐兼総務係長 小 川 晃
主任主査兼議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 戸 田 梨 恵
書 記 浅 野 善 弘
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（開会） 午前10時
○委員長（池戸一成君） ただいまから
民生消防常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案の付託表に基づき順次審査をお願いいたします。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから御発言ください。また、発言は簡潔・明瞭にお願いいたします。
初めに、議第17号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） では、議案集14ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は８ページとなります。
議第17号 各務原市
学童保育室条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、学童保育室の保育料の改正及び
ひとり親家庭の保育料の減額を行うため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容は、第９条にただし書きを加えまして、市立小学校の夏季休業期間に関係する７月、８月の保育料を明確化したものであります。保育料は、通常月額4000円のところ、７月は１カ月通しで6000円、８月は8000円となります。
２つ目の改正内容は、第10条に１項を加えまして、
ひとり親家庭の保育料を２分の１減額することができるよう定めるものであります。
市民税非課税世帯で
ひとり親家庭の保育料を２分の１に減額するものございまして、いわゆるみなし寡婦も対象としております。また、母親だけでなく、父親のみの
ひとり親家庭も対象としております。
この条例は、平成26年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） これまでの夏休みの保育料は4000円ですか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） ７月6000円、８月8000円でした。
◆委員（
波多野こうめ君） それを条例で明確化するということでしょうか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） はい、そうです。
○副委員長（瀬川利生君） 今、お聞きしておるんですけど、この
夏休み保育料の制定と、ひとり親保育料の減免の内容なんですが、これを聞くと、一体保育料が値上がりなのかどうなのかという、その辺はどうなんでしょうか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 値上がりはしておりません。むしろきめ細やかな対応によって下がるということがございます。そこの説明をさせていただきます。
まず、この改正の意図するところの１点目なんですけれども、これまで保育料は、年間通して4000円という考え方で保育料を制定していました。ふだんは学校の放課後ですので３時間前後ということなんですけれども、夏休みについては朝８時から夕方６時までということで１日長いですので、夏休みの先ほどお答えした保育料については、補助の指導員さんを増員したり、それから計画的な保育の中で特別製作費、それから１日長いですので特別なおやつ代、これをいただくという形で年間を通して4000円の保育料にそこがプラスというそういう考え方でしたので、そこを統一して、今回は保育料を4000円の月と、７月6000円、８月8000円というふうにさせていただいたんですが、７月については夏休みだけお休みされる方もありますので、その方に特にきめ細やかに夏休みを利用されない方には4000円という区分を設けました。それから、夏休みだけ入られる方は、７月途中からなので、この方にも4000円というふうに新たに設けたということ。
それから２点目は、今まで、
学童保育室条例の第10条の中で、生活保護と準要保護の方に保育料の免除規定しかなかったものを、
ひとり親家庭さんについて、市民税、所得税が非課税な世帯は半額免除という新たにきめ細やかな支援としてこういう規定を設けさせていただく、これが目的の条例です。
◆委員（
波多野こうめ君） 今の免除の規定ですけれども、「市長が認めるもの」というのがあるわけですけれども、それに基づいて非課税世帯２分の１というのをやってはいなかったということですか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） はい、やっていませんでした。
◆委員（
波多野こうめ君） 新たにここはきめ細かく減免をするということですね。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） はい、そうです。
○委員長（池戸一成君） そのほかございませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第18号並びに議第19号を一括し、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎予防課長（田口信君） それでは、議第18号及び議第19号について御説明いたします。
議第18号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案集は16、17ページ、新旧対照表は９ページをごらんください。
議第18号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例は、第29条の４第４項で
住宅用防災報知設備を構成する機械器具で、技術上の規格に適合した検定品でなければならないものとして
消防法施行令第37条第７号から第７号の３に定める感知器、中継器、受信機としていますが、これが
消防法施行令の一部改正により、第37条の第４号から第６号に条ずれすることに伴い、
火災予防条例のほうを改めようとするものでございます。以上です。
続きまして、議第19号でございます。
各務原市手数料条例の一部を改正する条例でございます。
議案集につきましては18ページから19ページ、新旧対照表については10ページから15ページをごらんください。
手数料のうち、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものについては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定められており、危険物を設置する際の審査手数料や検査手数料もこの政令に定められております。今回、
消費税率引き上げを受け、政令に定める手数料のうち、主に大規模な
屋外タンク貯蔵所などを中心とした一部改正が行われますことに伴いまして、手数料条例の額を改めようとするものでございます。以上でございます。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第19号、これは
特定屋外タンク等の設置に係る手数料に消費税増税による変更をしようとするものです。
消費税増税そのものに反対の立場から、この条例改正に反対をいたします。
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いておはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手多数であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて議第35号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 続きまして、去る３月10日に追加上程させていただきました条例について御説明させていただきます。
議案集とは別の別冊の追加というほうに載っております。追加議案の１ページをごらんください。新旧対照表につきましても、追加での別冊の新旧対照表の１ページ、２ページになります。
議第35号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、
国民健康保険法施行例の一部を改正する政令の公布に伴いまして、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容につきましては、政令の一部改正に伴い、高所得者層の応能負担を求めるため、保険料の賦課限度額を引き上げること、低所得者層の保険料を軽減するため、所得判定基準を拡充することについて規定の整備を行うものでございます。
この条例は、平成26年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） この限度額の引き上げですけれども、後期分と介護分それぞれ２万円ということで81万円になるんですかね。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） そうです。81万円です。
◆委員（
波多野こうめ君） この限度額の引き上げによって、引き上げられる対象者数はわかりますか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 影響のある方は、およそ1000世帯です。
◆委員（
波多野こうめ君） ２割、５割軽減について伺います。
これも軽減が拡大されることによって、対象者数がふえてくるというふうに思われますが、その人数はわかりますか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） ２割軽減のほうですが、拡大によりまして、新規で1400世帯ふえます。そして、２割軽減のところから５割軽減に移行される方が見えますので、全体では2800世帯に影響がございます。以上でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 例えば、年金の所得がどのぐらいで軽減枠が拡大をしたというようなちょっと事例みたいなのがあれば、大まかでいいんですけれども、大体どのぐらいの人が軽減の対象になるかと、軽減枠が広がったかということを知りたいんですが、うまく説明していただければと思いますけど。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 例としまして、夫婦２人の世帯で、給与の場合ですと、２割軽減が給与収入で換算しまして170万円から200万円ぐらい。それから、５割軽減が122万円の給与収入から147万円、年金の方も多いと思いますけど、年金の場合は、年金収入で２割軽減が238万円から258万円、それから５割軽減が192万円から217万円になります。以上でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） わかりました。大分軽減枠が広がってくるということで、やっぱりここの軽減というのは非常に大事な部分だというふうに思いますが、例えば老齢年金を受けておられる方ですけれども、こういう人たちの軽減も同じようになっていきますか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 税のほうで課税対象となる年金が反映されます。非課税の部分については、非該当になりますので、影響は全くありません。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 老齢年金の場合、ちょっと金額は忘れちゃったんですけど、結構な低い額で課税となっているわけですよね。そういう人たちもこの軽減の対象になってこないということですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 今、市民税のほうで申告の受け付けが始まっておりますわね。その申告に基づいて税金のほうの申告が出まして、そこで課税非課税というのはある程度出てくるんですが、そのデータをうちのほうで取り込みまして、税金の対象となる所得に対しては全てが申告がしてあれば反映されますので、申告が出ておる方につきましては軽減がかかります。以上でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） わかりました。終わります。
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第35号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 議第１号 平成26年度各務原市
一般会計予算のうち、所管いたします部分について御説明いたします。
最初に歳入について御説明いたします。
予算説明書の60、61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金、２項負担金、１目
民生費負担金６億4139万9000円は、
障害者自立支援給付事業に伴う公費負担金、
養護老人ホーム慈光園入所に係る本人等の負担金及び
保育所入所負担金などでございます。
予算説明書の62、63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料95万円は、虹の家利用者の給食費としての
障害者自立支援給付事業利用料などでございます。
また、３目衛生使用料、１節
保健衛生使用料4797万円のうち、所管分1790万9000円につきましては、休日急病診療所の受診料を計上してございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 続きまして、８目消防使用料、１節消防使用料２万7000円は、
消防施設敷地占用料でございます。消防署等の敷地にある電柱及びその支柱の使用料でございます。
続きまして、64、65ページをごらんください。
２項手数料、５目消防手数料、１節消防手数料328万5000円は、危険物の設置、変更、仮使用許可、完成検査、タンク検査などの
危険物取扱許可手数料194万9000円のほか、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類関係の保安検査、完成許可、変更申請などの各種手数料でございます。各予算額は末尾のとおりでございます。以上です。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 予算説明書の66、67ページをごらんください。
15
款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金40億978万8000円は、
障害者自立支援介護・
訓練給付事業費、児童手当費、生活保護費などに係る国庫負担金でございます。
続いて、２目
衛生費国庫負担金270万円は、
未熟児養育医療費に係る国庫負担金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金５億7196万1000円は、
臨時福祉給付金給付事業費補助金３億2810万2000円、
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金１億8087万8000円のほか、障がい者、障がい児の方に対する
地域生活支援事業、母子家庭に対する
自立支援事業などに係る国庫補助金でございます。
また、３目
衛生費国庫補助金2411万円のうち１節
保健衛生費補助金497万円は、
疾病予防対策事業等の国庫補助金でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 同じく、８目
消防費国庫補助金7924万6000円のうち、１節
消防施設費補助金7690万4000円は、
消防施設整備事業費、
西部方面消防署に配備してある
はしごつき消防自動車を更新することによる国庫補助金で、防衛省補助を予定しております。以上です。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 予算説明書の68、69ページをごらんください。
３項委託金、２目
民生費委託金2698万9000円のうち、１節
児童福祉費委託金34万8000円は、
特別児童扶養手当支給事務に係る委託金でございます。
予算説明書の70、71ページからになります。
16款県支出金、１項県負担金、１目
民生費県負担金14億168万9000円は、障がい者の介護・
訓練サービス給付費、
私立保育所運営費、児童手当費などに係る県負担金でございます。
また、２目
衛生費県負担金150万4000円は、
予防接種対策費及び
未熟児養育医療費に係る県負担金でございます。
続いて、２項県補助金、２目
民生費県補助金10億8614万7000円は、
福祉医療助成費、
地域密着型介護保険施設建設事業に対する補助金、市内11カ所の私立保育所で実施される延長保育に対する補助金などでございます。
予算説明書の72、73ページになります。
３目
衛生費県補助金2561万2000円のうち１節
保健衛生費補助金647万2000円は、肝炎ウイルスや歯周疾患検診に対する補助金などでございます。
予算説明書の74、75ページをごらんください。
３項委託金、２目
民生費委託金２万1000円は、
社会福祉統計調査及び
特別弔慰金支給事務に対する委託金でございます。
少し飛びますが、予算説明書の84ページから87ページまで続いていきます。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入、そのうちの３節民生費雑入のうち所管分につきましては、福祉医療の
高額療養費還付金、
学童保育室延長保育料などでございます。
また、４節衛生費雑入のうち所管分につきましては、
基本健康診査等の一部負担金などでございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 同じく、９節消防費雑入3340万2000円について御説明いたします。
高速道路救急出動特別交付金346万6000円は、高速道路上の救急出動に対しての支弁金でございます。
消防団員退職報償金1584万円は、勤務年数５年以上で退団される方に対しての退職金を福祉共済基金から入金されるものでございます。
１枚おめくりください。
89ページ、消防団員等が公務中にけがをしたときに補償をする損害補償金は12万円を、岐阜県
等派遣職員経費1394万6000円は、県の消防学校、
県防災ヘリコプターへの出向職員２名分の経費を計上いたしました。
その他の消防費雑入３万円については、自賠責の返戻金、重量税の還付金などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 続きまして、歳出予算につきまして御説明いたします。
まずは、予算説明書の116ページをごらんください。
３款民生費でございます。
一般会計予算総額422億4000万円のうち民生費は128億3106万3000円でございます。構成比は30.4％、対前年度比の増減は7.3％増となっております。
財源内訳でございますが、特定財源として国県支出金が66億127万2000円、その他６億7716万5000円、これは保育所や学童保育室の入所負担金などが主なものでございます。一般財源は55億5262万6000円となっております。
平成25年度当初予算の民生費に充当されました一般財源と比べまして、平成26年度のものは8332万9000円増加しているものでございます。
それでは、平成26年度
一般会計予算の主な事業に基づきまして、予算説明書を参考にしながら、職員給与費等を除いた経費につきまして、御説明をさせていただきます。
一般会計予算の主な事業９ページをお願いいたします。予算説明書につきましては、引き続き116、117ページになります。
説明は、丸印の事業ごとにさせていただきまして、この丸印と予算説明書の網かけ部分の事業が一致しているものでございます。
それでは３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費4969万6000円は、部全体に係る事務的経費のほか、社会福祉法人設立等認可事務や法人監査事務に要する経費、地域福祉計画策定事務費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公的団体に対する補助金などでございます。
人権同和対策費22万3000円は、人権同和に対する心理的差別を解消するため、人権講演会を開催する経費などでございます。
民生委員費735万円は、地域福祉活動に対する補助金及び民生委員活動の支援に要する消耗品などの経費を計上しております。
行旅死病人取扱費72万6000円は、行旅中に病気等で倒れたり死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費３億2731万円は、消費税率が５％から８％に上がるのに際し、低所得者の負担軽減のため臨時的な措置として給付をするものでございます。市民税均等割が課されていない者で、課税者の扶養親族でない者、かつ生活保護制度内で対応されない者に１万円を給付するものでございます。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族年金、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者は、5000円加算給付されます。
続いて、生活困窮者
自立支援事業費1526万4000円は、生活に困窮している方の相談を受け、支援プランを作成し、自立まで導く自立相談支援事業を県の補助金を活用し、モデル事業として行うものございます。
予算説明書は118ページ、119ページになります。
主な事業のほうを続いて見ていただきたいんですが、１項２目障害者福祉費、障害者福祉対策費１億5061万2000円は、在宅福祉サービスに係る管理的経費や特別障害者手当事業、市独自の在宅福祉サービス事業や障がい者団体の育成のための負担金、補助金等でございます。
主な事業10ページをお願いいたします。
障害者
自立支援事業費16億685万5000円は、
障害者自立支援介護・訓練給付事業や、補装具費給付事業、
地域生活支援事業などに要する経費でございます。
１項３目福祉医療費、福祉医療対策費18億4970万9000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
１項４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3555万円は、福祉・保健・コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
予算説明書は120、121ページになります。主な事業のほうを続けて見ていただきたいと思います。
１項５目福祉センター費、福祉センター管理費9453万1000円は、福祉センター13カ所を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉センター施設整備費1376万4000円は、那加南福祉センター玄関ドアの自動ドアほか改修工事や蘇原福祉センター外壁改修工事に要する経費でございます。
主な事業11ページをお願いします。
１項６目福祉の里費、福祉の里管理費１億9690万4000円は、障がい児と障がい者の複合施設であります福祉の里を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉の里施設整備費3069万9000円は、福祉の里の屋上防水改修、地下浴槽更新、厨房空調機改修などの経費でございます。
１項７目
川島会館費、
川島会館管理費2632万7000円は、
川島会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費816万7000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅費の助成に要する費用及び生活保護受給者の就労活動を支援することにより生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員を設置するのに要する経費を計上しております。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費３億1077万2000円は、地域密着型介護保険施設の建設補助金及びシニアクラブ活動事業に対する補助金などでございます。
予算説明書は122から123ページになります。
高齢者在宅福祉対策費1872万円は、生活援助活動員派遣事業、緊急通報システム設置事業など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。
高齢者施設保護措置費631万2000円は、他市町村の養護老人ホームに措置しております３名分の負担金及び老人福祉法に基づく措置入所に係る経費でございます。
老人保健事業費110万円は、老人保健特別会計廃止後の医療費支払いや審査支払手数料など、精算処理に要する経費を計上しております。
２項２目慈光園費、慈光園管理費１億1637万8000円は、養護老人ホーム慈光園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
主な事業12ページをお願いします。予算説明書は124、125ページになります。
２項３目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3344万7000円は、老人福祉センター稲田園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
稲田園施設整備費56万1000円は、稲田園の高圧電気設備を更新するための経費でございます。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費325万8000円は、児童福祉のための事務的経費と、児童の保護や育児不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。
児童手当費25億4047万3000円は、中学校３年生までの児童を養育している保護者に対し、児童の健やかな成長に資することを目的とし、手当を支給するための経費でございます。
児童扶養手当費５億2038万8000円は、18歳未満の児童を養育している
ひとり親家庭などに手当を支給し、生活の安定と自立促進に努める経費でございます。
子ども館管理費579万3000円は、子ども館５館の管理に要する経費でございます。
子ども館運営費4356万3000円は、子ども館５館の運営に要する経費及び子育て応援団ばぁばの家・じぃじの家事業、ばぁば・じぃじとあそぼう事業、絵本、玩具などの子ども館備品充実事業などに要する経費でございます。
子育て応援プラン推進事業費1291万9000円は、子ども・子育て支援事業計画策定事務費、ふれあい絵本デビュー事業、生命の森植樹事業、また４カ月までの乳児がいる全家庭を先輩ママであるスタッフが訪問し、より楽しく安心・安全な子育てを支援するこんにちは赤ちゃん訪問事業などに要する経費でございます。
予算説明書は126、127ページになります。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費１億8008万6000円は、消費税率が８％に上がるのに際し、子育て世帯の負担軽減のため、臨時的な措置として給付をするものでございます。平成26年１月分の児童手当の受給者であって、その前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、臨時福祉給付金の対象者でない者、かつ生活保護制度の被保護者等でない者に１万円を給付するものでございます。
３項３目学童保育費、学童保育室運営費１億2232万6000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに小学校低学年などを対象に保育を行い、児童の健全育成に努める経費で、17小学校区18カ所で開設を予定しております。
なお、延長保育は19時までとするほか、夏休み期間等の開始時間は30分早めて７時30分からとするものでございます。
学童保育室整備費141万6000円は、学童保育室の外灯設置工事に要する経費でございます。
主な事業13ページをお願いいたします。
３項５目保育所費、公立保育所運営費２億4810万6000円は、市内公立５つの保育所などに入所予定の児童の保育に要する経費や一時保育、病児保育、病後児保育などの特別保育事業に要する経費でございます。
公立保育所管理費3820万1000円は、公立５保育所の管理に要する経費でございます。
予算説明書は128から129ページになります。
公立保育所改良費255万8000円は、保育所の維持補修に要する経費でございます。
公立保育所施設整備費5874万2000円は、蘇原、鵜沼西、尾崎の保育所トイレ改修工事、那加中央保育所前庭改修工事などに要する経費でございます。
私立保育所運営費10億7703万5000円は、市内にあります12の私立保育園等に入所予定の児童の保育に要する経費を計上しております。
保育事業助成費１億2657万1000円は、私立保育園などが行う低年齢児保育や延長保育などの保育事業を助成する経費を計上しております。
私立保育所施設整備費1135万1000円は、蘇原西保育所外壁改修工事、蘇原南保育所給食用リフト改修工事等に要する経費でございます。
私立保育所管理費60万円は、蘇原南保育所の冷凍冷蔵庫を購入する経費でございます。
予算説明書は130、131ページになります。
３項７目障害児療育費、障害児療育指導費336万5000円は、言葉や社会性の発達の緩やかな乳幼児に対する支援に要する経費と、子ども発達支援プロジェクトを推進するため、乳幼児発達支援推進協議会に要する経費でございます。
障害児
自立支援事業費8261万4000円は、障がい児の自立支援給付事業及び
地域生活支援事業に伴う経費でございます。
主な事業14ページをお願いいたします。
障害児通所支援事業費8832万1000円は、福祉の里等への通所支援給付事業に伴う経費でございます。
３項８目
ひとり親家庭支援費、
ひとり親家庭支援対策費3704万4000円は、
ひとり親家庭などの生活の安定と自立支援のために実施する
ひとり親家庭自立支援給付金事業や、健やか手当金等の支給に要する経費でございます。
母子生活支援施設措置費623万8000円は、母子家庭の自立を促進するため、母子生活支援施設に入所させる場合に必要な経費を計上しております。
予算説明書132、133ページになります。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、生活保護管理事務費359万1000円は、生活保護の適正実施のため、保護申請に係る審査・調査等に要する経費でございます。
４項２目生活保護扶助費、生活保護扶助費12億6643万5000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助等８種類の扶助に要する経費と、身体上、または精神上の障がいが原因で日常生活が困難な要保護者が救護施設へ入所するために必要な経費を計上しております。
５項国民年金費は、総務常任委員会にて御審査いただく項目となっております。
予算説明書は134、135ページになります。
６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費300万円は、災害による死亡、住家を失った世帯に対し、見舞金等を支給するための経費でございます。
続いて、４款衛生費について御説明いたします。
まずは、予算説明書の136ページをお願いいたします。
一般会計予算総額422億4000万円のうち衛生費は37億1727万8000円で、構成比は8.8％、対前年度比2.4％増となっております。衛生費のうち所管いたします１項保健衛生費11億4603万8000円につきましては、構成比は2.7％、対前年度比5.8％の増でございます。
財源内訳でございますが、特定財源として国県支出金が1564万6000円、その他２億2179万1000円。これにつきましては、公共施設等整備基金繰入金や休日急病診療所の使用料などが主なものでございます。
一般財源につきましては9億860万1000円となっておりまして、25年度当初予算と比較いたしますと、一般財源は9282万8000円増加しているものでございます。
では、主な事業の15ページをお願いいたします。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、保健衛生総務費1463万9000円は、６月に予定しております第31回健康のつどいや栄養教室などに要する経費でございます。
保健衛生施設管理費336万5000円は、准看護学校の施設管理に要する経費でございます。
保健衛生施設整備費２億898万4000円は、東海中央病院改築助成２億円のほか、準看護学校外壁改修工事に要する経費でございます。
予算説明書は138、139ページになります。
１項２目予防費、予防接種費４億1992万9000円は、予防接種法に基づく不活化ポリオ、インフルエンザ、ヒブ、小児用肺炎球菌などの予防接種の実施に要する経費でございます。また、風疹予防接種事業、高齢者肺炎球菌予防接種事業に対する費用も計上してございます。
感染症予防費４万9000円は、感染症予防対策に要する経費でございます。
生活習慣病予防費１億3574万5000円は、健康増進法に基づく歯周疾患、肝炎ウイルス検診や胃がん、子宮がん等の各種がん検診及び健康教育、健康相談や訪問指導などの保健事業に要する経費でございます。また、ヤング健診事業として将来を担う若い世代の方の生活習慣病を予防するため、職場などで健診を受ける機会がない18歳から39歳の方に、特定健診に準じた健診を受ける機会を提供するものでございます。
１項３目母子保健費、母子保健費２億58万4000円は、４カ月児、11カ月児、１歳６カ月児、３歳児の乳幼児健康診査、相談、歯科保健などの母子保健法に基づき実施する事業や、妊婦健康診査、妊婦歯科健診などに要する経費等でございます。また、新規事業として一般不妊治療助成事業、産後健診助成事業、新生児訪問指導事業、母乳育児相談助成事業を実施するものでございます。
予算説明書は140、141ページになります。
１項４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2770万6000円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の治療体制確保のため、総合福祉会館にて休日急病診療所を開設する経費でございます。
健康福祉部所管は以上でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 続きまして、予算書の186、187ページをお開きください。
９款消防費でございます。消防費は20億7035万9000円で、
一般会計予算総額422億4000万円の4.9％、前年度と比べ１億6738万5000円、率として8.8％の増となっております。いつまでも住み続けたい安全・安心のまちの積極的な展開のため、常備消防である消防署の設置強化と非常備消防である消防団の装備の充実を柱に地域に密着した活動を推し進める所存でございます。
それでは、平成26年度各務原市予算書を参考にしながら、主な事業に基づき常備消防給与費、３目災害対策費、４目水防費を除く消防本部所管分を説明させていただきます。
主な事業の31ページをお開きください。予算書は、引き続き186、187ページでございます。
９款消防費、１項消防費のうち、常備消防運営費予算額１億1899万3000円は、常備消防体制の充実強化と消防事務事業全般、火災防御、救急、救助業務の運営に要する事務的経費などでございます。
救急業務高度化推進事業5444万6000円は、救急救命士や救急隊員の教育・研修を初め、救急搬送をスムーズにするための施策など救急業務高度化のための負担金や、救命士を要請するための入校負担金です。
続きまして、ＡＥＤ更新事業203万3000円は、市が管理しているＡＥＤが保証期間５年を過ぎるものが出ているため、経費節約のためレンタルしようとするものでございます。26年度は59台分で、今後保証期間が来るものから順次実施し、現在ある97台全てをレンタルする計画でございます。
次に、常備消防施設管理費の予算額１億244万7000円は、消防庁舎や消防水利を災害に備え万全な体制に整えるための施設の維持管理経費でございます。
緊急情報システム保守点検事業2753万3000円は、平成25年３月に運用を開始した高機能消防指令センターが２年目に入るため、構成機器の保守点検を委託するものです。
消防救急資機材整備事業953万5000円は、災害現場で使用する消防ホース、空気ボンベ、化学防護服などの救助警防資機材や、喉頭鏡や救急訓練用人形など救急用の資機材でございます。
次に、常備消防施設整備費の予算額２億9657万4000円のうち、
はしごつき消防自動車更新事業１億8620万6000円は、45メートルのはしご車を高さを変えず、そのまま45メートル級で更新するものです。耐震性防火水槽設置事業370万円は40立方メートルの地下式防火水槽を１基設置するもの、消防本部屋上防水改修工事1989万3000円は消防本部の２階部分の防水工事を行うもの、消防ポンプ自動車更新3438万円は、
西部方面消防署ポンプ車１台の更新であります。
続きまして、２目非常備消防費です。
予算説明書は188、189ページになります。
非常備消防費のうち、非常備消防運営費の予算額9500万1000円は、消防団員、消防ボランティア隊、幼年消防、少年消防、女性防火クラブ等の運営に要する経費で、消防団資機材整備事業1696万円は、消防団に必要な救助資機材、バールやのこぎり及び安全靴などの購入をしようとするものでございます。
非常備消防施設整備費4360万7000円は、非常備消防費の消防力の充実に要する経費で、消防団車庫更新事業2415万円は、古くなった消防団車庫、詰所を建てかえるもので、昨年までは年１棟のペースで行っていましたが、要望が多いため、平成26年度は２棟を計画させていただきました。
小型動力ポンプ更新事業は、消防団が使用している消防ポンプ４台を580万4000円で、小型動力ポンプ積載車は３台を1296万円でそれぞれ更新しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。引き続きの関連した質疑を行いたい場合は、挙手の際にその旨を御発言ください。優先的に御指名させていただきます。
それでは質疑はありませんか。
○副委員長（瀬川利生君） 主な事業の12ページの子育て世帯臨時特例給付金の予算についてお尋ねしますが、児童手当の受給者が支給対象とされておりますが、例えば公務員の方はそれぞれの所属長から児童手当をもらっておると思うんですけど、この辺の各務原市職員の児童手当はどこの市町村に住んでいようと各務原市から支給されておるそうです。公務員の方の子育て世帯臨時特例給付金はどこから支給されるのかというのと、この予算の中には公務員の方の子育て世帯臨時特例給付金も含まれるのかいないのか、お尋ねします。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 含まれているか含まれていないかということにつきましては、この予算の中に含まれております。ことしの１月分の児童手当の受給者の方の公務員の方につきましては、この３月中にそれぞれの所属長から、例えば各務原市役所の職員の方であれば、各務原市役所から１月分の児童手当の受給者であるという旨の証明書が送られてきます。その証明書を申請の時期まで保管していただきまして、その申請の時期が来ましたら、それぞれの住所地であります市町村のほうに申請をしていただくということになります。つきまして、各務原市役所の職員の方であれば、それぞれの住んでお見えになるところ、例えば岐阜市に住んでお見えになる各務原市役所の職員の方であれば、岐阜市のほうに申請をしていただいて、岐阜市の予算のほうからこの子育て世帯臨時特例給付金が出るというふうになります。以上でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） 今の臨時特例給付金についてですけれども、公務員に限ってじゃなくて一般的な話ですけれども、申請方式ということで周知をするということがこれから課題になってくると思うんですけれども、漏れなくそういう受けることができる人はいただいてほしいなと思うんですけれども、ちょっとその周知方法をどういうふうにしていくのか御説明をいただきたいと思います。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 周知方法につきましては、議会での答弁をさせていただいたとおりということなんですけど、周知につきましては我々の臨時福祉給付金側としましては、その方が対象になるかどうかという課税情報を持っておりませんので、対象になると思われる方に周知をするという格好になってきます。それで、我々は課税情報を持っていませんので、やり方としては今考えておるのは、税務当局側からその対象と思われる方に申請書とか、あるいはこの説明書を送らせていただくという方法を今検討をさせていただいているところです。
◆委員（
波多野こうめ君） 思われる人には連絡をするということですよね。そうすると、これは前回、何でしたかね、何か名前でありましたね、そういう同じようなことが。それと比べても対象者が非常に多いということで、窓口で混乱が予想されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったことについてはどういうふうに対応しようと思っていらっしゃるんでしょうか。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） 前回と言われるのは、定額給付金のことですか。
定額給付金の場合ですと、逆に対象者が市民全員ということですので、今回のほうが人数としては少なくなるとは思います。ですが、今回の対象の方というのは、非常にひとり住まいの高齢者の方であるとかという方が多く予想されますので、こちらのほうもＰＲするのがなかなか難しいのかなというふうに思っています。議会で答弁させていただきましたように、広報紙であるとか、ホームページ等でまずＰＲさせていただくということと、先ほどの対象と思われる方にこちらのほうから対象となると思われますのでということで申請をしてくださいという旨の通知を出させていただくということを今検討しておりますというところです。
窓口につきましては、市役所のほうで窓口を設けることになるかなと思いますし、相談会的なものを開こうというふうに、今検討しております。相談会というか、説明会というものを開かせていただこうというふうに考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） 先ほど言われたように、ひとり暮らしの方だとか、そういう方も多くおられるんじゃないかなということが想定されるわけですけれども、なかなか市役所まで足を運べないとか、そういう方もおられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう方に対しての対応というのはどうするんですか。
◎
福祉総務課長（尾関浩君） もちろん申請につきましては、郵送で申請ができます。それから、電話等による相談ということができるようにコールセンター的なものを検討しております。
◆委員（
波多野こうめ君） なかなか大変な事務量だけ市町村に押しつけられたという気はしないでもないんですけれども、申請漏れがないように万全を期していただけたらなというふうに思います。
それから、予算書73ページ、一番上に介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金というのがありまして、県からの補助金が来るわけですけれども、この金額が前年度よりも下がっておるんですが、何か変更はあるんですか。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） ちょっと後で、調べます。
○副委員長（瀬川利生君） ちょっとまた戻るんですけど、主な事業の12ページ、ここに関連というか、２つぐらいあるんで続けていきたいなと思うんですが、子ども館運営費についてなんですけど、その中の備品充実事業で429万3000円となっておるんですが、この子ども館の備品というのは何を充実するのかというのと、あわせて子ども館事業の新規事業、何かありましたら御説明願います。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 子ども館では、親子のきずなづくりという大きな目標を立てて、安心して親子で楽しい時間を過ごしていただけるように保育士が日夜支援させていただいています。そんな中で、ことしからはもっと身近な子育て応援事業として新規に始めたのが子育て応援団ばぁばの家・じぃじの家事業です。そして、これに、今現在170名ほどの方がピンクのたすきをかけて活躍していただいています。
そこで、子ども館では、ことし、この子育て応援団さんともっと子ども館の中で育児をしてみえる育児家庭とがつながって、そして地域へ戻ってもお知り合いになって、より安心で楽しい育児環境を目指しています。そこの中で、この子育て応援団のたすきとフラッグですとか、応援団と一緒にばぁば・じぃじとあそぼうという事業も毎月始めます。この中でのおもちゃ等の経費150万円ほど、それからまた、子ども館開館してから12年ほど経過して、おそろいの大型おもちゃも修理しながら使っているような状況ですので、この買いかえの分とか壁飾り等もリニューアルしたいと思っています。以上です。
○副委員長（瀬川利生君） 同じページで、主な事業の学童保育室運営費なんですが、学童保育の延長保育の事業の拡大について、職員の体制というのはどうなるのか御説明ください。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 今、学童保育室では、お子さんの入室人数に合わせて指導員が最低でも２名のところから、お子さんの人数で配置させていただいています。26年度は、延長保育６時から７時に拡大するに当たり、この指導員さんの時間外の手当の分と、そしてまた夕方のみパートで子どもさんと一緒に遊んでいただける指導員も募集をかけていますので、そのパートの方の指導員の賃金、こういうふうでやりくりしていこうと思っています。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） 先ほどの御質問にお答えします。
今年度は、これは施設を整備するときに、その開設に当たりまして施設に必要な備品、それから準備としての職員研修、そういうものに対して開設準備金という補助金を出しております。26年度におきましては、特別養護老人ホーム１カ所、老人保健施設１カ所、認知症グループホーム１カ所を計画しておりまして、こちらのほうの開設準備金を計上させていただいておりますので、昨年度は特別養護老人ホーム２カ所と認知症グループホームが３カ所ありましたので、その施設数の差によって金額が違っているということです。
○委員長（池戸一成君） そのほか質疑はありますか。
○副委員長（瀬川利生君） 予算書の132ページと主な事業14ページの生活保護扶助費についてお尋ねしますが、こちら予算書を見ますと、本年度12億6643万5000円と平成25年度当初予算と比べて１億7598万円の増となっておるんですが、現在の生活保護世帯数などの状況と最近の推移はどうなっているんでしょうか、お教えください。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 26年２月現在の非保護世帯数ですが、526世帯でございまして、非保護人員は704人となっております。保護率といたしましては4.73パーミル（千分率）、1000人のうち4.73人が保護を受けてみえるということでございます。
最近の推移ということでございますけれども、ちなみに25年度の最初、４月は487世帯、644人で、今年度になってから39世帯、60人の増加となっております。なお、24年４月は463世帯、604人。もう１年前の平成23年４月におきましては、460世帯で、622人ということでございまして、微増といいますか、特に今年度になってから増加が目立っているということでございます。
○副委員長（瀬川利生君） 今お聞きしますと、やっぱり年々増加しているということがあると思うんですが、この生活保護世帯が増加している要因としてどういうことが考えられますでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） さまざまな社会的な情勢もあると思いますけれども、特に特徴的なのは、先ほど申し上げました２月現在526世帯と申し上げましたが、そのうちの56.7％に当たります298世帯が、いわゆる高齢者世帯となっております。高齢者世帯ですと、当然医療費が若い人よりもかかるということもございますし、これも最近の推移でございますが、25年３月は、約１年ほど前ですが、高齢者世帯は260世帯で53.3％の構成率、それからもう１年前、24年の３月になりますと、242世帯で、全体の占める構成率は52％ということでございまして、世帯数、それから構成比ともに高齢者世帯の数、比率が高くなっているということでございます。
高齢者の方は、ほとんど多くの方は年金収入のみ、もしくは生活保護世帯の方は無年金という方も多く見えまして、今後就労等による新たな増収は見込みにくいということもございまして、一旦生活保護になりますと、なかなか増収等による自立がしにくく、結果的に保護世帯、保護人数の増加につながっているというふうに分析しております。
○副委員長（瀬川利生君） 多分この生活保護というのは、やっぱり全国的にも増加しておることと思うんですが、その中で、ケースワーカーの負担が増して人員が不足しているとお聞きしておるんですが、本市の状況を教えてください。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 社会福祉法の第16条の規定によりましてケースワーカーの数が決められておるんですが、生活保護世帯数が市におきまして240世帯までは３人、それから80人を増すごとに１名ずつ追加するという規定がございます。当市は、先ほど申しましたように、今現在は526世帯程度ですので６名のケースワーカーが妥当だという標準になっております。現在、ケースワーカー６人で対応させていただいておりますので、今のところ適正な人員で対応させていただいていると。七八、五十六になりますので、559世帯までは現在の６名のケースワーカーで標準をクリアしているということでございます。
◆委員（
波多野こうめ君） あわせて生活困窮者自立支援モデル事業についてお伺いしますけれども、具体的にどんなふうに進めていって、自立をさせていくのかということで……。
○委員長（池戸一成君） ページ数はどちらになりますか。
◆委員（
波多野こうめ君） 117ページの下段ですね。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 生活困窮者
自立支援事業につきましては、平成27年度から正式に始まる制度なんですが、各務原市におきましては他市に先んじまして平成26年度県のモデル事業のほうに手を挙げさせていただきまして、これは県下で我が各務原市だけでございますが、ということでよその市よりも先に当たっていこうというふうで取り組んでいきたいと思っています。
◆委員（
波多野こうめ君） 事業の中身を具体的にお願いします。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 事業の中身は、必須事業と任意事業というものがございまして、とりあえず26年度のモデル事業におきましては、必須事業のうちの自立相談支援事業ですね。その相談事業のみをまず行っていきたいと思っています。その相談が寄せられた事業の中で、当然対応策が検討されると思いますので、27年度以降の正式な事業実施に向けてその他の任意事業、どういうものが必要とされているかということを検討しながら進めていきたいと思っています。
◆委員（
波多野こうめ君） ちょっとイメージできないんですけれども、予算化されているわけで、その予算分というのは人件費なのか、誰がどうやるのかということも含めて説明していただきたいです。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 予算計上させていただいておりますのは、全額委託料ということでございます。
これは、事業自体は市が直営でやるケースと、社会福祉団体かＮＰＯ法人等に委託する方法が、両方どちらでもいいわけですが、今のところというか、各務原市の場合は委託ということで考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） なかなかイメージするというのは難しいんですけれども、どこへ委託をして、そこは相談を受けるのを、相談を待っているのか、それとも何か積極的に起こして、働きかけて、それに対しての対応策を立てるとかそういうことになるのか、もうちょっとイメージできるといいんですが。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 委託先、社会福祉協議会等を想定しておるわけでございますけれども、そちらのほうでこの事業を担当していただく職員を設けていただきまして、相談される方は、そちらを訪問されます。そして、その中でケース会議といいますか、個別支援の会議を行いまして、その方々の個別の自立支援のプランを立てていくということになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 生活保護を受けていらっしゃる方については、今現在ケースワーカーの方々がそういったことをされていますよね。それで、そことの整合性というか、ちょっと違う事業になるのかどうかわからないんですが。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） この生活困窮者
自立支援事業といいますのは、目的が生活保護に将来陥らないために行う第２のセーフティーネットと、いわゆる生活保護は最後のセーフティーネットと言われておりますけれども、その前段階において、その自立支援、将来生活保護に陥ることを予防するということでございますので、何らかの事情、例えば、よくあるのは就職できないであるとか、将来の収入が不安であるという方がいろんな方が相談に見えます。その中で、生活保護はその１支援方法となりますので、個別の支援会議を経て生活保護のほうへ業務が回ってくるという場合も考えられます。
○副委員長（瀬川利生君） 主な事業の15ページのヤング健診事業、26年度の新規事業なんですが、ヤング健診を実施しようとしたきっかけはなんでしょうか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 現在、本市では幸せが実感できる社会を目指して各種事業展開をしておりますし、27年度から新しい総合計画では「笑顔があふれる元気なまち」を目指すべき将来都市像としております。そういった中で、将来を担う若者が、元気で活気があり、健康であってほしいということから、生活習慣病は生活習慣の積み重ねが原因で発症すると言われておりますので、若い世代から健診を受けてもらうことにより、早い時期から生活習慣を見直す機会をつくるとともに、18歳からはヤング健診、40歳からは特定健診、75歳からはすこやか健診と、生涯を通じて切れ目なく健診を受けられる体制を構築していきたいというふうに考えたからでございます。
○副委員長（瀬川利生君） 18歳から39歳と先ほどの御説明もあって、私はもうヤングではないんですが、これは市内で何人の方が受診されると想定されましたか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今、18歳から39歳までのうち、税の特別徴収をされていない方、会社とかに勤めてみえない、健康保険に加入してみえない方が１万5000人ほどお見えになります。他市でも、こういう若い世代の方を対象とする健診を行ってみえまして、その状況から約７％ぐらいの方が受診をしてみえるというところから、１万5000人のうちの７％で1000人をとりあえず見込ませていただいております。以上です。
○副委員長（瀬川利生君） ７％、1000人ぐらいと今お聞きしたんですけど、やっぱり18歳ってなると、高校を卒業して大学とか専門学校、市内に住んでいればいいんですけど、例えばこちらに戸籍はあって通っておると、そういった方も対象になるんですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 大学生の方については、学校保健安全法という法律で学校でやることになっておりますので、今回の対象からは外れております。
◆委員（
波多野こうめ君） その上に予防接種費がありますので、予防接種費でいきます。
まず、成人用の肺炎球菌ワクチンが、今市単として事業が行われているわけですけれども、それが2014年10月から定期接種化されるということで、年齢も65歳以上が対象ということになるそうですが、この市単の事業と、それからこの国の事業との整合性というか、どういうふうに図られていくのか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今行っておりますのは、70歳以上の方全員が対象とさせていただいています。今度、国が定期化して10月から行うものにつきましては、65歳の方と、60歳から65歳未満の方であって、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものというものが基本的なスタンスです。ただ、経過措置としまして、65歳だけですと、今65超えている方には該当しなくなってしまうので、今後５年間、平成26年度から平成30年度までの間は、当該年度中、その年に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と５歳刻みで、なる方を対象として５年間で一通り対象とさせていただくということになります。
あと、もう１つ、101歳以上の方全員も26年度中の経過措置として行うというふうになっております。
◆委員（
波多野こうめ君） それで、個人負担の関係なんですけれども、国のほうは交付税に３割算入というような話も聞いていますけれども、そういうことからいって、どういうふうになるのですか、個人負担は。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今現在は、後期高齢者医療のほうから75歳以上の方に対しまして、4000円の助成をいただいております。10月からは、３割のお金が地方交付税として返ってくるということで、市の持ち出しとしては、実際のところは若干ふえることになります。
金額につきましては、今現在は4000円自己負担で、4000円後期高齢からということなんですが、今後、政令が決まりましてから、他市の状況とか財政状況等を鑑みながら検討していきたいというふうに考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） 後期高齢の助成は全くなくなってしまったということですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今現在、まだ未定です。
10月からなると決まったのが、まだ決まってないんですけど、予定が１月の中ごろの予防接種部会というところで出されたものですので、まだちょっとどうするかということは後期高齢者医療のほうで現在検討していただいているところです。
◆委員（
波多野こうめ君） 風疹についてなんですけれども、国は抗体を持っておるかどうかというのを検査をして、抗体を持っていない人にはワクチンをということになるので、その抗体検査を優先してやるというようなことも言っているんですけれども、その抗体検査で抗体がない人が市の補助金を対象にして受けていくということになっていくのが一番いいと思うんですが、それはどういうふうにするんですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今、波多野委員がおっしゃられましたように、抗体検査を受けた結果、抗体価が低い方及びその配偶者及び同居人ですね、お父さんとかお母さんですね。などを対象にして、引き続き今と同じ8000円を助成していくということで予算を組ませていただいております。
◆委員（
波多野こうめ君） 抗体検査をまず受けて、その人に対しての助成と、こういう条件がつくのかつかないのか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 抗体検査につきましては、例えば第２子を考えてみえる方などは、第１子を出産されるときに抗体検査を受けてみえますので、抗体価が低いということがわかることができる方については抗体検査を改めて受けてもらう必要はなく、予防接種の助成の対象にしたいというふうに考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、その他の人は抗体検査を先にしてからということですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 抗体価が低い方が対象になりますので、今までやった方はそれで結構ですし、やったことがない、わからない方については、国・県の助成で抗体価を調べていただいて、低い方に接種をするということになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 今回、80人分ですよね、予算化というのは。割と少ないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと接種率も低いみたいなことは全国的に言われていますけれども、どういうふうに80人というのを見込まれたのか、伺います。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） この風疹抗体検査の対象とする国の方針が、計算式が入っておりまして、年間の出生数のうち約半分ぐらいの方が対象になるだろうと。ということで、例えば各務原市ですと千二、三百人の出生数が年間ございますので、その半分ぐらいの方、600人が対象になるということですね。お母さんはそのうちの554人の方が抗体検査の対象者になり、また配偶者として対象になる方は621人になります。そのうち抗体を保有しない人が２割ぐらいいるんじゃないかと。それから受検率といいまして、受ける方が３分の１ぐらいだろうということで80人を想定したということになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 次、水ぼうそうの定期接種化ですけれども、これもようやく追加をされて定期接種化になるということなんですけれども、これについてはどういうふうに予算化をされたんでしょうか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） これも、１月中ごろの予防接種部会で出されたものですので、今回の予算には入っていません。
◆委員（
波多野こうめ君） これから、そうすると補正とかそういうので上がってくる可能性はあるということですか。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 制度が決まりましたら、補正で対応したいと思っています。
◆委員（
波多野こうめ君） 子宮頸がんについてですけれども、いろいろ事故もあったりしながらなんですけれども、希望者については公費の助成が継続されるようなことも言われているんですけれども、各務原市としてはどうなっているんですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 子宮頸がんの予防接種につきましては、まだ国のほうで検討中でございます。そのため、今までどおり定期接種ですので、今も公費負担で行っていくように予算計上をさせていただいています。
◆委員（
波多野こうめ君） 139ページの下の母子保健費のところで、１カ月健診を今度新たに加えて、助成の対象にしていくということなんですけれども、通常の１カ月健診というのはどのくらいの費用がかかっているんですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 大体お母さんと新生児、両方の方含めて5000円から１万円と聞いております。大体5000円ちょっとぐらいのところが多いと聞いています。
◆委員（
波多野こうめ君） この受診票を、14回の妊婦健診もお配りをさせていただいているわけですけれども、そういうのにくっつけて配ると便利かなというふうに思ったりするんですけれども、どういう方法でやられているのか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） 今、委員がおっしゃられましたように、将来的にはくっつけて渡す予定です。というのは、受診票補助券は妊娠された時点でとりに見えるので、もうことしの10月ぐらいまでに生まれる方については、渡し終わっちゃっているので、その方については、子ども福祉医療の受給者証を出生後医療保険課のほうから送らせていただくことになるので、その中に同封させていただいて、当面経過措置をとらせていただきたいというふうに考えております。
○副委員長（瀬川利生君） この１カ月健診の関連なんですけど、１カ月健診を助成するきっかけになったのは何ですかというのと、あと目的と、あと何人の方が受診されるのを想定されていますか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（小島卓君） きっかけは、まちづくりミーティングというもので、助産師会の方とまちづくりミーティングをさせていただく機会がございました。そこの中で、助産師さんから声をいただいたということです。
それで、目的につきましては、産後の母親及び新生児の健康を守ることでございます。また、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない育児支援策ということで、産後ケアの１つとして実施をさせていただきます。
それから、想定される人数ですね。これは、出生された方全員が受けていただくことを想定しております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 主な事業の10ページに福祉医療費について伺います。
福祉医療費ですけれども、それぞれ国・県の負担分が含まれているわけですけれども、子どもの医療費については、県は小学校入学まで２分の１で、国の分として１割負担があるのかな。３歳までかな。ちょっとその辺のところがよくわからないので、国と県との関係を説明していただきたいと思います。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 今言われました、重度から子ども医療全てこれはあるんですが、県費のほうで全部の総額に対しまして、高額のほうから一部高額医療費で戻ってきまして、その残りの２分の１が県のほうからいただけます。あと市のほうからの持ち出しということで成り立っております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 重度障がい者医療については、そういうことですね。高額医療費の県の持ち分があってということですね。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） この医療だけが市単の部分がありまして、重度、母子、父子、この関係ですね。県のほうの基準に基づいて、うちのほうが支払う形になっていますもんで、今言いましたように、総費用額から高額の分を引きまして、２分の１が県、それから残りが市のほうの持ち出しとなりますということと、それから子ども医療費につきましては、小学校１年生から中学校まで市単で独自で動いていますので、その分は市のほうが持ち出しをしております。
◆委員（
波多野こうめ君） 子ども医療について、県が負担をしているところは入学前までの２分の１、それから窓口負担で子どもが２割だったっけ、ちょっとその辺うろ覚えなんですけれども、窓口負担の軽減もされていると思いますので、そういった部分で説明してください。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 子どもの場合、負担がないということでいいです。市のほうの持つものと、県が持つものということで、自己負担額はありませんということで。
◆委員（
波多野こうめ君） それはわかっていてお伺いするんですけど。窓口負担が、子どもの、県とか市単の負担がなかった場合、窓口負担が２割負担か何かになっていましたよね。それが、３歳までだったのか、小学校６歳までだったのかちょっと記憶がないもんで、そこを聞きたいんですけれども。
○委員長（池戸一成君） ちょっと答弁を後回しにして、ほかに質疑ありますか。
○副委員長（瀬川利生君） 主な事業の同じページの反対側、11ページのところで、ちょっと僕が知らんかったのかわかりませんけど、高齢者福祉費の中のシニア文化祭事業というのがあるんですが、この文化祭の主な内容について、また26年度は内容が変わるのか、この辺の御説明をお願いします。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） シニア文化祭は、高齢者の多くの方々の敬老を祝う。それから、趣味のクラブが多くお見えになります。その趣味のクラブの方々の発表を行う機会として毎年２月の第４の月曜日から金曜日までの４日間を、シニア文化週間として開催させていただいています。
その主な内容としましては、囲碁、将棋の趣味のクラブが多いもんですから、囲碁・将棋の交歓大会、それから市内143シニアクラブがありますので、そのシニアクラブ連合会の大会、あわせまして、後半におきましては、寿演芸会としてシニアの方々が楽しんでいただける催し物をさせていただいています。
それと、翌日にもシニアクラブの趣味のクラブが大体70団体ぐらい今登録されております。その中の方々の、本年度は17クラブが参加していただきまして、交歓芸能大会ということで市民会館をお借りしまして、趣味のクラブの方々の発表会にもさせていただいております。
それと、やはり高齢者の方は俳句とかそういう方も趣味のクラブでやってお見えになりますので、俳句互選会ということで俳句の大会、それからやはり高齢者の方のみじゃなくても、いろんな作品が使われます。書道を書かれたり、絵画を楽しまれるような方々がお見えになりますので、中央図書館の３階をお借りしまして、この５日間を通しまして作品展ということで開催をさせていただいております。
来年度におきましても、やはり同じような趣味のクラブの方々がお見えになりますので、出品者、参加者も違いますけれども、このような形で毎年度できましたら行っていきたいというふうに計画しております。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 先ほどの御質問ですが、子ども医療の就学前の関係ですが、２割分についての補助ですね。それから、就学した方については３割分の割合の補助になります。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 市も県も補助金がなかったら、窓口２割負担というのが就学前までということでよろしいですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） はい、いいです。
◆委員（
波多野こうめ君） 次、ちょっと消防費へ行っていいですか。主な事業31ページです。
今回、消防団の編み上げ靴をそろえるということで今まで自前だったものがこういう形で整備されるということは大変喜ばれることだと思うんですけれども、編み上げ靴の費用は幾らですか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 予算額でございますが、全員に対して総額で622万を計上しております。
◆委員（
波多野こうめ君） それで、今後は新しく入団される方だとか、傷んだものに対しての補給をしていかなければならないというのがずうっと継続的に続いていくと思われますけれども、その費用はどのぐらいになるのか、伺います。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 消耗品の中で動きます。靴だけではありませんで、活動服、その他もろもろ入っておりますので、その総額の中で考えておりまして、今のところ、退団された方の靴を返上させていただきまして、それを履くことも考えながら、ながらですよ。経費の節約も考えていきます。
◆委員（
波多野こうめ君） 服については、そういうのもありかなというふうには理解できるんですけど、靴はなかなかそうはいかないかなというふうに思っていましたので、新しく入られる方については、新しく購入するということになるのではないんですか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） それが理想とは考えておりますが、退団される方も１年で退団される方も見えますし、靴というと、ある程度履かれたら当然履けませんし、そういうことも考えながら、現場で合わせていきたいと考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） 耐震性貯水槽の設置……。
○委員長（池戸一成君） 何ページですか。
◆委員（
波多野こうめ君） 同じ31ページの常備消防施設整備費の中に、防火水槽の設置事業があるんですけれども、これは耐震性ということで補助メニューの中にあったような気がするんですけど、補助対象にはならないんですか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） これ単独ではなりません。ほかの補助事業と抱き合わせということで金額がある程度になると補助事業になります。ちなみに、今年度はうちの救急車と抱き合わせにさせていただいて、今年度は１基つくっているんですが、それは補助をいただいております。
◆委員（
波多野こうめ君） 今年度は救急車と抱き合わせで補助をとったけれども、新年度についてはそういうふうにいかないということですか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 今のところ、そう考えております。
○委員長（池戸一成君） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありますか。
○副委員長（瀬川利生君） 議第１号 平成26年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会に付託された項目について賛成の立場で討論いたします。
浅野市長は、「幸せを実感できるまち」の実現に向けて、「誇り」「やさしさ」「活力」の３つのビジョンから新しい施策を打ち出されており、平成26年度の予算は総論を申しますと、福祉予算は３本柱のうち「やさしさ」の観点から新しい安心づくりのための予算であり、昨年に比べて大幅に増額されており、特に子ども・子育ての分野に力を入れていく予算になっております。
項目別に見ますと、民生費では、消費税引き上げに際して、子育て世代や低所得者の負担軽減のため、臨時的な措置として給付する子育て世代臨時特例給付金事業や臨時福祉給付金事業、利用者のニーズに応え学童保育室の延長保育を延長する学童保育室延長保育事業、また子ども館備品充実事業など、子育て世代を応援していく事業が盛り込まれております。
衛生費におきましては、新たな取り組みとして、若い世代の方の生活習慣病を予防するヤング健診、人工授精を含む保険適用外の一般不妊治療に対し一般不妊治療助成事業、母体や新生児の健康確保、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、出産後１カ月健診に対し助成をする産後健診助成事業、また新生児訪問指導事業と、人口減少の問題に対する施策から切れ目のない健康施策で市民の幸福を実感できるまちづくりにつなげております。
さらに、消防費におきましては、地域防災の要である消防団資機材等強化充実事業から、経年劣化した団車庫の更新や団員の足元の安全の充実を初め、災害等で活躍するためのバール、のこぎり、雨具の装備を充実して、起こり得る大災害にも柔軟に対応し、市民の安心・安全を守るための施策が盛り込まれております。今後も、災害時に活躍する消防団員の人材の育成と諸装備の充実を積極的に行っていただき、地域防災力の向上をお願いいたします。
以上、各務原市民が幸せを実感できるように、そして未来を担う子どもたちの笑顔のためにより一層推進していただくことを要望いたしまして、当予算に賛成いたします。
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第１号中当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより13時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時54分
───────────────────────────
（再開） 午後１時
○委員長（池戸一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、議第２号 平成26年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について、御説明いたします。
初めに、平成26年度各務原市予算書の11ページをごらんください。
第１条にありますように、平成26年度の各務原市国民健康保険事業特別会計の予算総額は164億9200万4000円、対前年度比４億6041万9000円、率にして2.87％の増となっております。
まず、現在の本市における国保財政の状況についてですが、平成26年１月末時点で、医療費が対前年度比５％を超える高い伸びを示しており、３月補正で２億円の増額要求をした状況にあります。年々被保険者数の減少傾向が続く半面、医療費が高齢化に伴い増加する傾向がしばらく続くことが見込まれます。さらに、他制度への拠出金も国民全体の高齢化に伴い増加の一途をたどることが予想されます。このような状況下では、本来保険料負担増は避けられない状況にございます。
しかし、平成26年度においては、急激な保険料の負担増を避けるため、現在保有する資産を有効に活用し、１人当たりの保険料が前年度並みとなる予算編成を行いました。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、250ページから251ページの歳入から御説明いたします。
１款国民健康保険料は39億8012万1000円、前年度より１億2106万7000円の減となっております。
被保険者数が減少傾向にあるため、保険料総額は減少するものと考えております。国民健康保険料の内訳としましては、一般被保険者と退職被保険者のそれぞれ現年度分と滞納繰越分に分け、さらに251ページの説明の欄に目的に応じた保険料構成の内訳を計上しております。
続きまして、252ページから253ページの２款使用料及び手数料187万円につきましては、国民健康保険料の督促手数料でございます。
続きまして、254ページから255ページの３
款国庫支出金は、国庫負担金と国庫補助金とに分かれており、予算額は32億2877万8000円で、前年度と比べ３億667万3000円の増額となっております。
まず、１項国庫負担金の内訳としまして、療養給付費等負担金は、一般被保険者の保険給付費、75歳以上の後期高齢者の支援金、介護納付金などの経費に対して国が定率で負担するものでございます。
国・高額医療費共同事業負担金につきましては、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施しており、その拠出額の４分の１を国が負担するものでございます。
特定健康診査等負担金につきましては、医療保険者に義務づけられた特定健康診査等に要する費用の基準額の３分の１を国が負担するものでございます。
２項国庫補助金の財政調整交付金は、全国1700余りの保険者間の財政力の不均衡を調整するために国が交付するものでございます。
続きまして、256ページから257ページの４款療養給付費等交付金８億1027万9000円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対する被用者保険からの交付金でございます。
続きまして、258ページから259ページの５款前期高齢者交付金46億583万2000円につきましては、65歳から74歳の前期高齢者が国保に多く加入しているため、被用者保険を含めた全保険者で費用負担を調整し、加入者数に応じて交付されるものでございます。
続きまして、260ページから261ページの６款県支出金には、県負担金と県補助金があり、予算額６億2823万9000円となっております。
まず１項県負担金の内訳としまして、県・高額医療費共同事業負担金は、共同事業に係る拠出金の４分の１を国と同様に県が負担するものでございます。特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等に要する費用の３分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
次に、２項県補助金の内訳としまして、県財政調整交付金は、県単独の福祉医療による医療費の波及増分への補填措置として、県が補助するものでございます。県財政調整交付金につきましては、県内保険者間の財政力の不均衡を調整するために、県が交付するものでございます。
続きまして、262ページから263ページの７款共同事業交付金16億4300万円は、高額な医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。その内訳としましては、１件当たり80万円超えの高額な医療費を対象とした高額医療費共同事業交付金と、１件当たり30万超えから80万円以下の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業交付金がございます。
続きまして、264ページから265ページの８款財産収入213万円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。
続きまして、266ページから267ページの９款繰入金は、他会計繰入金と基金繰入金があり、予算額は10億463万2000円となっております。
１項他会計繰入金につきましては、本来なら保険料負担とすべきところを、低所得者や被保険者の高齢化などの対策として国が定めた一定のルールに基づき公費負担をするため一般会計から繰り入れるものであり、それぞれの内訳が267ページに掲載されております。
次に、２項基金繰入金につきましては、国保財政調整基金からの繰入金でございます。
続きまして、268ページから269ページの10款繰越金５億7000万円につきましては、被保険者の方への保険料負担増に配慮し、かつ今後の国保運営に及ぼす影響を想定した結果、繰り入れ可能額を計上したものでございます。
続きまして、270ページから271ページの11款諸収入1712万3000円を計上しております。内訳としましては、保険料の納付おくれによる延滞金、国保特別会計の歳計現金の運用利子収入、交通事故等による損害賠償金、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などの合計額となっております。
それでは次に、歳出について御説明いたします。
272ページから273ページになります。
１款総務費１億343万9000円につきましては、臨時職員等の賃金、保険料の賦課・収納・徴収、保険給付費等に要する経常経費、レセプト点検等に要する経費、国保運営協議会の運営経費、基金積立金などの費用でございます。
続きまして、274ページから275ページの２款保険給付費114億6900万円につきましては、国保被保険者の医療受診に係る保健者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費で、実績対比としましては、毎年伸び続けております。平成25年度の保険給付費が５％程度の伸びになると見込み、平成26年度の保険給付費は国の予算編成通知に基づき、過去３年間の平均をもって3.5％程度と算出しております。
なお、内訳については、275ページの事業名の欄に掲載しております。
続きまして、276ページから277ページの３款後期高齢者支援金21億1775万1000円につきましては、年々増加傾向にあり、前年度に対し0.37％の増となっております。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための国保負担分として、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、278ページから279ページの４款前期高齢者納付金209万5000円につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて生じる医療費負担の不均衡を全保険者で財政調整するための保険者負担分で、２年後精算による影響により、請求額が減額となっております。
続きまして、280ページから281ページの５款介護納付金８億3032万6000円につきましては、対前年度比2.16％の減となっておりますが、これは２年後精算の影響によるもので、25年度と26年度の単年を比較しますと２％程度の増となっております。これは、介護保険法の規定に基づき、国保に加入する40歳から64歳までの第２号被保険者、１万3000人余りの介護負担分を社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、282ページから283ページの６款共同事業拠出金16億4335万円につきましては、高額な医療費負担を県内保険者で負担調整するために国保連合会に拠出する額で、対前年度比7.36％の増となっております。
続きまして、284ページから285ページの７款保健事業費１億7604万3000円につきましては、病気予防を目的とした健診等の事業に係る費用でございます。
１項特定健康診査等事業費につきましては、医療保険者に義務づけられました40歳から74歳までの特定健康診査事業、特定保健指導事業を実施するための費用でございます。26年度におきましては、今まで以上に健診を受けやすい環境を整えるため、特定健診の自己負担額を1000円から500円に引き下げております。また、健診の基本項目に貧血検査、尿酸、血糖、心電図を追加するなど、内容の充実も図っております。
次に、２項保健事業費につきましては、被保険者の健康づくりを主に実施するための費用で、後発医薬品利用差額通知に要する費用、人間ドックの実施に要する費用などもあわせて計上しております。26年度におきましては、こちらも健診を受けやすい環境を整えるため、国保人間ドック対象者を18歳からに引き下げ、加入時から受診可能にしております。また、健診を自費で受診した方に対しての助成額を特定健診の内容に合わせまして、8000円から１万円に増額しております。
続きまして、286ページから287ページの８款諸支出金5000万円につきましては、保険料の過誤納還付金、国庫支出金返還金等の額でございます。
続きまして、288ページから289ページの９款予備費１億円につきましては、保険給付費のうち一般被保険者分のおおむね１％を予備費として予算計上するものでございます。
以上で、平成26年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありますか。
○副委員長（瀬川利生君） 予算書の264ページですが、財産収入の額が、昨年度と比べて約倍になっておるんですが、要因としては何があるんでしょうか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 平成25年９月の補正で、６億円を基金のほうに積み立てしておりまして、２億5000万円から基金が８億5000万円になりました関係で、その運用の利子分でふえております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 250ページ、保険料です。
人数が減ったことによって昨年よりも金額が減っているという御説明でしたけれども、どのぐらいの人数が減っているのか、御説明ください。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） ４万550人から、うちのほうの予測では４万100人と、450人の減を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 所得による減というのはありますでしょうか、どういうふうに見込まれたんでしょうか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 年金分で多少減少するとは思われるんですが、前年並みにうちのほうは予測、所得のほうは変動ないというふうに見越して予算を立てております。
◆委員（
波多野こうめ君） 254ページ、財政調整交付金です。
ここは、どういうふうに積算をされたのか、根拠をお示しください。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） この財政調整交付金は、国のほうから９％程度入ってくるわけなんですが、それは全国的に、各務原独自で入ってくるわけではなくて、国のほうで全保険者を対象にしましてやるわけなんですね。
それで、去年比べてふえているという理由は、医療費の増加が見込まれますので、これはあくまで最終的に全国を見た場合にどうなるかということですので、あくまでも見込みとしてふえるということで、前年よりはふやしております。
◆委員（
波多野こうめ君） ここは、いつも決算時に、予算と決算の乖離が大きいところなんですけれども、今言われたように、本来保険給付費の９％が措置されて、そのうち普通調整交付金として９分の７措置されてこなければいけないものですけれども、どのぐらいの数字なんでしょうか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 全国で９％ということだけであって、決して各務原市に９％が全て入ってくるわけでもなんでもないんですね。これは、申請に基づいて、うちのほうが国に対して申請するわけなんですが、概算で医療費の伸びを見越してうちのほうはこの金額を上げております。
だから、最終的にこれは幾らというふうに初めから決まっておるもんではありませんもんで、あくまでも医療費といいますと、支出があって、それから入が入ってきますので、前年よりふえるというふうで上げております。
◆委員（
波多野こうめ君） 要は、予算の時点ではどのぐらいになるのかわからないというところですね。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 全くわからないということではないんですが、今回も、東日本大震災の影響で国のほうの特別調整交付金が減ったりすることがあるわけなんですね。必ず全国的には９％ですが、各務原で９％の保障というのはないですもんで、全く雲をつかむような数字ではないんですが、ある程度の今までの予測のもとで入ってくる実績もありますので、それを基準に計上しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 次、268ページの繰越金についてです。
５億7000万円繰り入れていますけれども、まだ25年度は出納閉鎖していませんので、確定した数字はわからないかとは思いますけれども、これだけ入るわけですから、おおよそのものは見当がついているのかなというふうに思うんですけれども、どれぐらいでしょうか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それは、決算見込みということですか。
◆委員（
波多野こうめ君） はい。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 補正予算のほうで、うちのほう２億円、今回上げさせていただきました。大体、プラスの要因はまずありませんもんで、今年度はマイナスになる要素が非常に高いと思います。
◆委員（
波多野こうめ君） ５億7000万円入れているわけですので、それ以下ということはないわけですよ、繰越金はね。25年度の繰越金が５億7000万円以下ということはないわけですよ、25年度の繰越金がですよ。25年度の繰越分として５億7000万入れているわけですので、それ以下ということにはならないということですが、25年度、今年度の出納閉鎖した時点での繰越金がどれくらいになるかということを聞いているわけですよ。その中から、５億7000万円入れているわけですよ。そうすると、それ以上の繰越金があるというふうに予測されるわけですけれども、その以上のこの幅はどのぐらいでしょうかというのをお聞きしたいんですが。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 大体今うちのほうの積算をしますと、11億5000万から12億5000万ぐらいが、今25年度の決算見込みで、それは２億円のマイナスの決算をしたときに、11億5000万から12億5000万と。
◆委員（
波多野こうめ君） 繰越金の額はおおよそわかりました。
それで、今言われた補正で２億というのは、これは25年度分から入れたわけじゃないでしょう。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 25年度分として２億円を入れています。
◆委員（
波多野こうめ君） 繰越金として、25年度の繰越分として入れたわけじゃないですよねというの。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） ちょっと戻りますけど、24年度末現在で、繰越金が19億2000万ですね。それで、基金が２億5000万ありまして、各務原市の国保の資産21億7000万円あったんですね。それから補正を組みまして、６億円が基金に入りました。それから、今言いましたように、今回の補正で２億円を入れました。
ということで、２億円を単年度でマイナスと想定した場合に、25年度の決算見込みは11億5000万円ぐらいから12億5000万ぐらいを見込んでいますということで、あと基金は８億5000万そのまま残っております。
○副委員長（瀬川利生君） その関連で、今の繰越金の話はわかったんですが、例えば繰越金を入れない場合は、平成26年度１人当たりの保険料というのは、増額とかになるんでしょうか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） ５億7000万円を保険料の抑制、上がるのを抑制するということで、人数で割りますと、ざっと約１万4000円ぐらいの引き下げの効果があります。
○副委員長（瀬川利生君） 引き下げのほうですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 引き下げです。
◆委員（
波多野こうめ君） 274ページの保険給付費についてです。
これの積算根拠を示していただきたいんですけれども、過去３年間の平均をとってとか、いろいろありますよね。ちょっとその積算根拠をお示しいただきたいのですが。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 委員が言われましたように、３年間の厚労省の予算編成通知というのがありまして、それに基づいて３年間の平均をもって行っています。今年度はおおよそ５％、それから去年の24年度は0.8％です。その前がざっと５％、だから3.5％ぐらいを今見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 275ページに、手数料というのがあるんですけれども、3754万円、手数料ですね。この手数料はレセプト点検のものかなというふうに思っていますが、そうですよね。それで、レセプトの間違いがないかということで検査をしてもらうということを行っているわけなんですけれども、どのぐらいの間違いというか、そういうものが発見されるものですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） これは、実際に行っているのはレセプトの電算処理システムで国保連合会のほうで処理しておるわけですね。各務原のほうでレセプトを点検したわけではなく、委託業者のほうで出したレセプトの電算処理の手数料ですもんで、それで何点ということはここでは出てこないんですが。
◆委員（
波多野こうめ君） これって、世帯ごとに１枚のカードみたいにして、そしてつくっているわけですよね。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） そういうのではなくて、今、電算の関係が非常に発達していますもんで、データは全てコンピュータで全部まず国保連合会のほうへデータが行くんですね。それを１件１件各務原分、大垣分、岐阜市分とこういうふうに分けるようないろんな処理をするための国保連合会の処理の手数料のことです、この手数料は。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、そのレセプトを点検するための費用というのはどこにあるんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 済みません、ちょっと訂正させていただきたいんですが、１款のほうで手数料ありますね、12節手数料、ここが今言いました、ちょっと戻るんですが273ページのところね。この手数料と今ちょっと勘違いしておりまして、これが共同処理といって国保連合会のほうで処理する分でありまして、今、委員が言われました審査支払手数料は、うちのほうでレセプトの電算業務の処理でございます。
これは、国保連合会のほうで処理するもので、大体77万件くらいの処理をしております。
◆委員（
波多野こうめ君） どういう処理をしておるんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 請求に対して診療報酬の中身が正しいかどうかの点検でございます。
◆委員（
波多野こうめ君） それで、さっきも聞きましたように、その間違いというのはどの程度あるのかということなんですけれども、国保連合会がやっているので全く報告を受けていないということなんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 済みません、後ほど調べまして御報告いたします。
◆委員（
波多野こうめ君） 267ページの保険基盤安定繰入金ですけれども、先ほども条例改正で行って保険料の軽減分について拡大を行ったということなんですけれども、その分はここには含まれているんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） この保険基盤安定繰入金というものは、軽減分、県と市の分ですね。その分と、それから保険者支援分に影響するもので、国と県と市の分がこれは入っています。
◆委員（
波多野こうめ君） それで、先ほど条例改正をして拡大分が出ましたよね。その拡大分も含まれているのかどうかです。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 含まれております。
◆委員（
波多野こうめ君） 金額的には幾らですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 26年度の予測ですもので、実際に所得のほうの判定がまだわからない状態なんですね。ある程度見越してはおるんですが、きちっとした数字は所得が決まって初めて軽減対象になるかならないかということで、これも大体の予測になるんですが、きちっとした繰り入れの金額ではございません。
◆委員（
波多野こうめ君） 例年ですと、２・５・７割軽減の数を比較すれば去年よりもどのぐらいふえたというのが見えるんですけれども、新年度についてはこうやって拡大された分があるもんですから、その分がちょっと予測できなくて、どのぐらいの増加傾向にあるのかというのが見えないんですが、その辺のところがわかれば教えていただきたいんですが。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 今回の５割軽減、２割軽減の変更ですね。それに伴って、うちのほうとしましては大体影響額が6620万円ほどが減額をするというふうに予測しております。これはあくまでもシミュレーションでやっておるだけですもんで、実際に26年度の所得が確定していない状態ですので、何とも言えないんですが、おおよそ25年度をそのまま置きかえたような場合ですと、6620万円ということです。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、これは前年度と比較して、制度が変わらなかったらふえる分はなくて、拡大された分がふえただけという予算ですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） そうです。
◆委員（
波多野こうめ君） 制度が変わらなかったとしても、ふえる分というのは見込まなくてもいいということですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 影響額が非常に少ないもんで、そこまでは見ていないような状態です。全体がパイとして40億なんですね。その分というのは、今言いました金額6620万円、それですごく影響があるということではないですもんで。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 285ページ、特定健診ですが、頑張って受診率をふやしつつあるというところですけれども、26年度についてはどのぐらいの受診率を見込まれたのか、伺います。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） うちのほうも、いろいろ受診率向上対策で頭を悩ませておるわけなんですが、目標数値としては35％を目指して今予算計上をしております。
◆委員（
波多野こうめ君） かなり強気ですね。ですが、そのぐらいの健診は受けてもらいたいと思っておるんですけれども、そのためにはやっぱりＰＲとかいろいろやらないと、なかなかこの数字は達成できないんじゃないかと思うんですが、具体的にどうするんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 先ほど説明いたしましたように、アンケート調査をもとにしまして、やはり自己負担額を下げてほしいという意見が非常に多かったこと、そして検査項目の充実ということで、アンケート調査に基づいてうちのほうは少しでも上げたい。それから、いろんなヤング健診との絡みもありますし、非常にいろいろ地域性のことで問題もございますが、さらに医師会との連携を図りながらやっていきたいと考えております。
○委員長（池戸一成君） 先ほどのをお答えいただけますか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 済みません、25年度の実績で67万枚ありまして、エラーとしては4075件です。
○委員長（池戸一成君） そのほかございませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第２号についてです。
国保の保険料は、新年度から応益割の５割軽減及び２割軽減の対象者が拡大されます。低所得者世帯の重い負担であった応益割が軽減される世帯が広がったことは評価できますが、70歳から74歳の患者窓口負担は、原則１割負担から、４月以降に70歳になる人からは２割に引き上げられます。このことによって必要な医療が抑制される危険は避けられず、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。
厚労省自身も患者負担が1900億円ふえるだけではなく、2100億円の受診抑制が起きると認めています。前期高齢者の窓口負担を２割に引き上げることに反対します。以上です。
○委員長（池戸一成君） ほかに討論ございますか。
（挙手する者なし）
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手多数であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） それでは、議第３号 平成26年度介護保険事業特別会計の予算について歳入から御説明いたします。
説明の前に、平成26年３月１日現在、65歳以上の高齢者人口は３万6490人、高齢化率は24.52％です。このうち、支援・介護の認定者は5339人お見えになり、高齢者人口からの割合は14.71％になります。
また、高齢化率は、一月におよそ0.1ポイント上がっておりますので、平成26年６月ないし７月には４人に１人の世帯という25％を超えるということを見込んでおります。
私どもは、平成24年度からの３年間における第５期高齢者総合プランを策定し、平成26年度はこの第５期計画の最後の年になります。「老後も安心して暮らせる高齢者にやさしいまち各務原市」を目指し、基本理念としまして地域福祉力を生かした総合的な包括ケア体制の構築、高齢者が生きがいを持って地域の担い手となる仕組みづくり、介護予防と給付の適正化による安定的な介護保険制度の運用という３つの基本的ポイントを規定し、平成26年度の予算に反映しております。
それでは、介護保険特別会計の歳入につきまして御説明いたします。
予算説明書の294ページをお願いします。
１款保険料は、65歳以上の方から納めていただく第１号被保険者保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれております。予算額20億8054万2000円で、対前年度比3193万8000円、1.6％の増となっております。これが介護給付費の21％に相当します。
296ページをお願いします。
３款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料で、23万円を見込んでおります。
298ページをお願いします。
４
款国庫支出金は、予算額19億961万3000円、対前年度比7588万3000円で、4.4％の増を見込んでおります。その内訳は、国庫負担金としまして、介護給付費負担金として介護給付費のうち居宅介護費の20％、施設介護費の15％を国が負担するものです。また、国庫補助金としまして、調整交付金として75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差が補填されるもので、保険給付費の1.6％を地域支援事業交付金（介護予防）として介護予防事業の25％、地域支援事業交付金（包括支援等）としまして、包括的支援事業費と任意事業費の39.5％を国が負担するものです。
300ページをお願いします。
５款支払基金交付金は、予算額27億769万9000円、対前年度比１億3167万4000円で、5.1％の増を見込んでおります。その内訳は、介護給付費交付金として40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料が介護給付費の29％に当たるもの、地域支援事業交付金（介護予防）は介護予防事業費の29％に当たるものを社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるものです。
302ページをお願いします。
６款県支出金は、予算額13億5010万2000円、対前年度比6061万6000円で、4.7％の増を見込んでおります。その内訳としまして、県負担金として介護給付費負担金は、介護給付費のうち居宅介護費の12.5％、施設介護費の17.5％、地域支援事業交付金（介護予防）として、介護予防事業費の12.5％を、地域支援事業交付金（包括支援等）としまして、包括的支援事業費と任意事業費の19.75％を県負担金として見込んでおります。
304ページをお願いします。
７款財産収入は、介護給付費準備基金から生じる預金利子で165万1000円を見込んでおります。
306ページをお願いします。
９款繰入金は、予算額15億6401万6000円、対前年度比１億6819万4000円で、12.1％の増を見込んでおります。内訳としまして、一般会計繰入金としまして介護給付費繰入金は介護給付費の12.5％、地域支援事業費繰入金（介護予防）は介護予防事業の12.5％を、地域支援事業費繰入金（包括支援等）は包括的支援事業と任意事業の19.75％を市が負担するものです。
その他一般会計繰入金としまして、介護保険事業執行に必要な事務経費を繰り入れるものです。また、基金繰入金としまして、介護保険料の上昇を抑制するために基金を取り崩すものです。
308ページをお願いします。
10款繰越金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、370万3000円を見込んでおります。
310ページをお願いします。
12款諸収入255万7000円は、第１号被保険者保険料に対する延滞金、交付金・負担金等の歳入に係る資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金、返納金及び介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。
続きまして、介護保険特別会計の歳出につきまして、312ページから御説明いたします。
１款総務費、予算額１億1733万3000円、対前年度比1074万5000円、10％の増となっております。主な内訳につきましては、313ページの事業名別で御説明いたします。
一般管理費のうち一般管理事務費は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務経費です。
趣旨普及事務費は、介護保険制度のパンフレット作成や保険料の納付勧奨などに要する経費です。
介護給付費準備基金積立金は、同基金の利子などを積み立てるものです。
次に、介護認定審査費のうち介護認定審査会費は、介護が必要な方に対する認定審査を年間240回開催する経費を、認定調査費等は認定審査に必要な訪問調査に要する経費をそれぞれ計上しております。
314ページをお願いします。
２款保険給付費予算額92億8257万5000円、対前年度比４億5377万円で、5.1％の増となっております。
主な事業としましては、315ページをお願いします。
介護サービス等諸費としまして、１段目、居宅介護サービス給付費は、要介護者のヘルパー介護やデイサービス介護、ショートステイ入所などに要する費用。５段目の施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用。７段目の居宅介護サービス計画給付費は、介護サービスを受けるに当たり、ケアプランの作成に要する費用。９段目の地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の利用に要する費用。11段目の介護予防サービス給付費は、要支援者のデイサービス、ヘルパー派遣、訪問入浴利用などに要する費用。下から２段目の高額介護サービス費は、利用者の１割負担が高額になったときの補填する費用です。
317ページをお願いします。
１段目、特定入所者介護サービス等費は、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用などを計上しております。その他諸費は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払等事務費です。
318ページをお願いします。
３款地域支援事業費は、予算額２億1550万2000円、対前年度比388万6000円で、1.8％の増となっております。その内訳につきましては、319ページの事業名別で御説明いたします。
介護予防事業費のうち、介護一次予防事業費は、一般高齢者に対する介護予防施策として健康増進パワーアップ事業、転倒予防、体を動かそう運動教室などを行うものです。
介護二次予防事業費は、要介護状態になるおそれの高い二次予防事業対象者把握のための基本チェックリスト調査や、生活機能改善に向けた運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防などの介護予防事業を行うものでございます。
包括的支援事業・任意事業費のうち、介護予防ケアマネジメント事業費、総合相談事業費、権利擁護事業費、包括的・継続的ケアマネジメント事業費は、地域包括支援センター７カ所への業務委託に係る経費でございます。
任意事業費は、安心ねっとわーく事業、紙おむつ購入助成事業、食の
自立支援事業などに要する費用を計上させていただいております。
320ページをお願いします。
５款諸支出金は、過誤納等による第１号被保険者の保険料還付金等で、370万3000円を計上しております。
322ページをお願いします。
６款予備費は、100万円を計上しております。
恐れ入りますが、15ページに戻っていただけますか。
第１条、歳入及び歳出総額はそれぞれ96億2011万3000円で、対前年度比４億7009万2000円、5.2％の増となっております。
第２条、一時借入金の借入限度額は１億円としております。
以上で説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありますか。
○副委員長（瀬川利生君） 予算書の319ページですが、このうちの任意事業費の中の今、安心ねっとわーくについてお話しされたんですが、金融機関とか生協、大手新聞との提供を結ばれたというお話を聞いておるんですが、また本年度の予算での計画とか、そのねっとわーく協定締結後に発生した事例があれば、教えてください。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） 議会のほうでも御答弁させていただきましたように、今、金融機関、それからコープさん、それから一昨日、新聞販売事業者さんと安心ねっとわーくの協定をしました。
来年度に向けましては、各務原介護保険サービス事業所協議会、それと水道料金事務センター、郵便局、電気・ガス事業者及び宅配事業者様などの御協力を呼びかけまして、それと同時に、秋口にはこの安心ねっとわーくの連携会議を行うために協定会議などの、仮称ですけれども、そういうような会議を行いまして、１年間に起こった事例や報告事例などを伝えたいと思っております。
なお、お尋ねの本年度におきまして、ねっとわーく締結後の事例は今のところありません。
◆委員（
波多野こうめ君） 294ページ、保険料が昨年度よりふえていますけれども、その理由を説明してください。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） 介護保険の保険料は、３年間一月4900円の基準額でさせていただいております。
保険料の増額につきましては、１号被保険者の高齢者の人口が増加しておりますので、平成26年度は高齢者が３万8000人という見込みで計算しておりますので、保険料が増加しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 314ページ、保険給付費について伺います。
第５期事業計画ということで、24年、25年、26年と３カ年計画をしています。その中で、26年度は最終年度ということになるわけですけれども、この計画と実際の給付費と比べてみますと、６億6700万円差が出てきています。要は、見込み、最初の計画のほうが多いという状況になっています。そういう中で、５期事業費の計画で示されたものと実際と、どこが一番差が出てきたのか説明をしてください。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） １つは、高齢者人口が第５期の平成24年度、25年、26年の高齢者人口の増加を考えますと、高齢化率として26年10月を私どもは25.2％と見ておりました。こちらのほうの高齢化率が予測よりも進んでいるというのが１点、それによりまして高齢者人口が多くなっている。
もう１つの要因としまして、介護認定の人数です。こちらのほうも同じく、10月試算で5123人を見ていました。こちらが現在、先ほども言ったように5399人で多くなっております。当然多くなるもので介護給付費が当然多くなるというのは計算できると同時に、私どもはこの第５期において、基盤整備として介護施設を事業計画でつくりました。24年度建設事業で計画し、募集をかけたところなかなかそれがなく、25年度に建設事業が発生しましたので、この１年間における施設に入所する方や、通所のサービスをとられる方が減少しましたもので、給付費がこのように伸び率が計画よりも伸びていないということで、５億円ぐらいの減額が生じたということです。
◆委員（
波多野こうめ君） 介護基盤が、建設がおくれたというのは理解できるんです。そのことによって、入所者が少なくなれば当然給付費も少なくなってくるということであろうと思いますけれども、認定数とかというのは予測よりもふえていっているわけですので、認定されると利用される方もふえてくるかなということで、計画より減少しておるということでないのではないかと思うんですけれども、要はこの見込みと26年度の予算との乖離が６億6700万円あるわけですので、その数字の辺がもう少し明らかになるとわかりやすいかなと思うんですけれども。
◎
高齢福祉課長（岩城正和君） 現在、介護給付の本年26年度の予算は、対前年度比の５％増を大体見て、給付費を計算させていただいております。
また、介護予防事業等におきましても、予防の必要性ということで給付費を上げておりますので、当初の24年度の３年間の給付事業と認定者が増をしたから当然給付も上がるということも一概には結びつきにくい。いわゆる認定者の中で、支援の方が多くなる場合もありますし、介護認定を受けられても、とりあえず認定だけは取ろうということで、認定者のうち１割程度の方が介護サービスを使われていないのが現状です。ですから、そういうのを踏まえて、これが第５期の24年度の計画から一概に落ちてしまっているのが、認定者の数が上がっているのにおかしいというと、若干そこには差があって、私どもはやはり昨年度の事業実績に応じた、それと人口増加等がありますので、その増加を見込んでのおよそ５％の増加率を見込んだ給付事業を計画させていただいております。
○委員長（池戸一成君） そのほかありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第３号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、議第４号 平成26年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、平成26年度各務原市予算書の19ページをごらんください。
第１条にありますように、平成26年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は24億7170万7000円、対前年度比１億7565万8000円、率にして7.65％の増となっております。
その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算編成となっていることをあらかじめ申し添えいたします。
高齢化の進展により、後期高齢者医療に加入する被保険者数は年々増加の傾向にあります。岐阜県後期高齢者医療広域連合では、県全体で前年度に対し4514人増の27万1602人と見込んでいます。本市においては、480人増の１万6153人と見込んでいます。
また、保険給付費については、県全体では今年度の決算見込みに対して0.5％増の2178億1551万5000円を見込んでおり、このうち本市の占める割合は5.67％の123億5628万円となっております。
保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、平成26年２月19日の岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、平成26年度の保険料率は、所得割率0.16ポイント増の7.99％、均等割額1170円増の４万1840円と決定しております。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、328ページから329ページの歳入から御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額で11億2947万1000円、前年度比6380万9000円の増となっております。
続きまして、330ページから331ページの２款使用料及び手数料27万円につきましては、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
続きまして、332ページから333ページの３款繰入金12億6077万4000円につきましては、一般会計から繰り入れる額で、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、給付費繰入金、保健事業繰入金でございます。
続きまして、334ページから335ページの４款繰越金5150万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、336ページから337ページの５款諸収入2969万2000円につきましては、保険料の延滞金、還付金、預金利子、すこやか健康診査事業収入などでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
338ページから339ページの１款総務費1312万2000円は、後期高齢者医療事業の保険料の賦課・収納等と、保険給付に要する経常経費でございます。
続きまして、340ページから341ページの２款後期高齢者医療広域連合納付金24億2558万5000円につきましては、広域連合の規約に基づき算定し、歳入する保険料、保険基盤安定繰入金、それから延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保健事業負担金を広域連合に納付するものでございます。
続きまして、342ページから343ページの３款保健事業費3099万円につきましては、すこやか健康診査事業に伴う支出でございます。
続きまして、344ページから345ページの４款諸支出金201万円につきましては、主に保険料の還付金を計上したものでございます。
以上で、平成26年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありますか。
◆委員（
波多野こうめ君） 328ページ、26年度、27年度については、保険料の引き上げがあるという御説明でしたけれども、済みませんが、もう一度引き上げ額を説明してください。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 引き上げられた理由でよろしいんですか。
◆委員（
波多野こうめ君） 金額。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 所得割率は0.16ポイント増の7.99％、それから均等割額は1170円増の４万1840円です。
◆委員（
波多野こうめ君） １人当たりの保険料は幾らですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 26年度、27年度は、５万7135円です。前年度に比べまして１人頭463円の増となっております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） ２年に一遍ずつ保険料が見直されて、今回は引き上げということになりまして、そもそもこの医療給付費の５割が公費、４割が現役世代の負担、１割がこの保険料で負担というふうになっていたはずですよね。それで、これの率が引き上げられることによって変わってきているらしいですけれども、今は幾つですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） １割分のところですね。初めの後期のほうの制度ができたときには10％、１割分でしたね。それが、少子化に伴う現役世代の人口の減少ということで、国のほうの政令に基づいてそれが動いております。20年、21年につきましては10％、22年、23年は10.26％、それから24年、25年は10.51、それから26年、27年が10.73と段階的に引き上げられております。これは、政令によるものです。
◆委員（
波多野こうめ君） この負担割合をこうやって決めたわけでしょう、５・４・１というふうに負担割合を。それで、こうやって医療費が上がっていくからといって、また引き上げていくわけですけど、そうすると負担割合って、これ崩れてしまうわけでしょう。本来、これは負担割合を保っていくように最初つくったと私は思っておったんですけれども、その辺のところはどうしてこんなふうになっていくんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 先ほども言いましたように、少子化に伴い現役世代が非常に減少しているということで、現役世代１人当たりの負担増加分は後期高齢者と現役世代が折半するようにということの基準に基づきまして、これも法律です。法律に基づいて、少子化に伴う影響で10％程度のものがこのように動いております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） これは、県で決めますので、この保険料というのはね。ちょっと言いにくいんですけれども、県は財政基金を取り崩していますよね。幾ら取り崩して、この26年度には入れましたか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 先ほど言いましたように、２月19日に全て議会で決定しておるんですが、今回は繰越金の22億5000万、そして基金を６億6000万繰り入れております。
◆委員（
波多野こうめ君） 市長に伺います。
この決定する議会を私も傍聴に行っておりましたが、今のこの値上げ分というのは、この基金からもう３億プラスすれば据え置くことができたんだというふうにお聞きしたんですけれども、よそではそういった基金を繰り入れて据え置いたところ、引き下げをしたところがあるわけですけれども、岐阜県としては基金から６億6000万繰り入れて、これだけの引き上げをしたということについて、市長は何も意見を言っておられなかったんですけれども、このことについてはどう思っていらっしゃるのか、聞きたいです。
◎
健康福祉部長（津田義彦君） 基金についての考え方は、本会議で国保の御質問に対しまして私がお答えしましたように、例えば剰余金、繰越金につきましては、一般家庭でいえば普通預金のようなもので、日常的な経費に対して対応するように持つもの。それで、基金に対しては定期預金のようなもので、将来の大きな出費に対して備えるもので、それを今県のほうは適切な規模ということで投入した額が、今担当課長が説明した額であって、それ以上の繰り入れは、今回は将来に影響を及ぼすということでやらなかったというふうに聞いております。
◆委員（
波多野こうめ君） 大体、県は基金残高というのを確保しているんですよね、毎年。それで、その中で適正な基金の額というのが幾らかをここで議論してもしようがない話ですけれども、今、高齢者が置かれている生活とか、そういうことを考えたら、わずか３億繰り入れるだけで据え置くことができたという状況を、やっぱりつくるべきじゃなかったかと思うんですが、そうは思わないから何も言われなかったんだろうと思いますけれども、今の高齢者の状況を見たら、やっぱり上げられる状況ではないというふうに思うんですよね。そういう中で、値上げがされていくということに何の痛みも感じないのかどうか。
○委員長（池戸一成君） 波多野委員、質疑ではなく主張に入っておりますので、あと続きは討論で存分に行っていただけますか。
◆委員（
波多野こうめ君） 痛みを感じないのか、聞いちゃいかんの。
○委員長（池戸一成君） この予算に対する質疑からも大きく外れていますので。
◆委員（
波多野こうめ君） わかりました。では、違う質問にします。
336ページ、すこやか健康診査の診査事業収入として上げられているんですけれども、すこやか健診は343ページで支出していますけれども、財源内訳を御説明いただきたいんですが。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 国保とも絡んでくるんですが、まず初めに、以前に平成25年度までは、平成19年８月６日付で厚労省のほうから、すこやか健康診査は国保特会でよいという見解も出ておりましたもんで、以前は国保のほうで会計を持っておりました。今回、健診事業に力を入れるということで、平成26年度から受診率向上対策として別枠で新規で、後期のほうに今までは予算計上しておらなかったんですが、今回26年度から上げさせていただいております。
それで、336ページの2872万2000円が入で、それから出のほうが3099万円、差し引き226万8000円が市の一般会計からの持ち出しとなります。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 健診は、一般会計とそれから後期高齢のほうから入ってくるわけですよね。このすこやか健診の診査事業収入というのは、後期高齢のところから入ってくるんですか。どこから入ってくるんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 一番もとは、今、入のほうは後期高齢者医療のほうから2872万入ってきます。それで、委託してあるお医者さんのほうにこの金額を払いますということですね、3099万円を払います。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、費用は全て公費、公費じゃないか。後期高齢からやで公費とは言いがたいかもしれないけど、要は健診を受ける人の負担はないということですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 特定健診と同額で、500円の負担があります。
◆委員（
波多野こうめ君） その入は、どこに入ってくるんですか。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 500円を引いたものが、お医者さんに……。
◆委員（
波多野こうめ君） もう差し引きと違うわね。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） そうです。
◆委員（
波多野こうめ君） 333ページの保険基盤安定繰入金です。
国保と同じように、ここも５割・２割の拡大がされていますけれども、それによる増加する対象者数を教えてください。
◎
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） ここの分は広域連合で数値をつかんでおりまして、それに対してうちのほうは負担金という形で納入するもんですので、ここでうちのほうの細かい数値はつかんでおりません。以上です。
○委員長（池戸一成君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありますか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第４号です。
４月から75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、26年度、27年度の医療保険料が所得割が24年、25年度に比べ7.83％から7.99％に0.16％引き上げられ、均等割は４万670円から４万1840円に1170円引き上げられます。１人当たりの保険料は、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度から2559円引き上げられ、26年度からは５万7135円となります。
岐阜県広域連合は、県財政安定化基金20億9000万円積み立てられており、26年度は６億6000万円繰り入れました。仮に、新年度保険料を引き上げず、据え置くための財源はあと３億円繰り入れればいいとのことです。
高齢者が昨年から受け取る年金は引き下げられ、ことしは消費税の引き上げが待ち構えています。１円たりとも引き上げるべきではないときにもかかわらず、なぜ市長は何の意見も言わずにこの引き上げに賛成をしてきたのでしょうか。到底市民には理解できるものではありません。高齢者に耐えがたい負担を押しつけるものです。よって、この議案は反対をいたします。以上です。
○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（池戸一成君） 挙手多数であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものに決しました。
次に、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付いたしました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議をいたします。
以上で、当委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（池戸一成君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、そのように取り扱わせていただきます。
以上で、
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後２時23分
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この会議録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 池 戸 一 成...